2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
今御指摘のありました外国ユーザーリストでございますが、これは、経済産業省が国内外から収集した各種情報を分析して、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念が払拭されないと判断される外国団体を選定いたしまして、それを公表しているものでございます。
今御指摘のありました外国ユーザーリストでございますが、これは、経済産業省が国内外から収集した各種情報を分析して、大量破壊兵器等の開発等に関与している懸念が払拭されないと判断される外国団体を選定いたしまして、それを公表しているものでございます。
資料の五ページ目なんですが、これは二〇一八年の外国ユーザーリストというものなんです。この外国ユーザーリストに中国国防七校のうち三校が掲載されているんですけれども、このリストとは何か、なぜ三校なのか、御答弁ください。
ただ、外国ユーザーリストは、国内外のさまざまな情報に基づき、大量破壊兵器の開発に関係する懸念のある不正な輸出入に関与した疑いのある外国企業につきましては、その名称などを公表し、輸出者に、大量破壊兵器の開発に巻き込まれることがないように注意喚起を行うものであります。 したがって、外国ユーザーリストに掲載することが適切であると判断した企業については掲載をすることになります。
まず最初に、外国ユーザーリストでございますけれども、これは、私どもが輸出審査を運用していく中で蓄積した情報、あるいは海外の関係機関との情報交換、これらに基づきましてこれはリストを公表しております。
ちなみに、外国ユーザーリストでは、大量破壊兵器及びミサイルの開発等に関与しているとの懸念が払拭できないと判断された企業等というふうに承知しております。 いずれにいたしましても、そうした検討の結果、御指摘の東新国際貿易有限公司につきましては、我が国として現時点で資金移転の防止措置の対象には指定しておりませんが、今後、関係部局とも相談しながら指定の可能性についても検討していきたいと考えております。
同社は、大量破壊兵器の開発に関与しているということで、経産省が公表している要注意企業リスト、外国ユーザーリストにも掲載されておりますが、他方、政府が平成十八年九月十九日に発表しました北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金移転防止というもので対象としております十五団体、一個人には入っておりません。なぜこの東新国際貿易公司がこの十五団体に入っていないのか、外務省にお伺いいたします。
○浅尾慶一郎君 今、小林政務官がお答えになられたとおりでありまして、キャッチオール規制で掛かっているものでも、キャッチオール規制というのは、先ほどちょっと申し上げましたが、外国ユーザーリストというのがありまして、そこに対象になるものについては申請をしなさいよということになっているわけなんですが、それでも、本来はその輸出者が申請しなければいけないんですが、輸出者個人が、個人というか、その輸出者が自発的